建設業許可の実務経験を証明する書類がない！大分県で申請できる？

大分県で建設業許可を新規取得しようとしている会社の社長から、よく出てくるのが「経験は十分あるけど、昔の書類が残っていない」という問題です。

現場で10年、15年、20年と仕事をしてきた社長であれば、「自分がその工事をやってきたことくらい分かるだろう」と感じるかもしれません。

ただ、建設業許可の審査では、本人が「10年以上やっています」と説明するだけでは実務経験として認めてもらえません。

何年経験したのかだけでなく、その期間に実際に許可を受けようとする業種の工事を行っていたことを、書類で裏付ける必要があります。

この記事では、大分県で建設業許可を新規取得したい社長向けに、営業所技術者等の実務経験を何で証明するのか、書類が残っていない場合はどうなるのかを、大分市の行政書士が解説します。

経験が10年以上あるだけでは建設業許可は取れない

一般建設業の営業所技術者等については、国家資格などを持っていなくても、許可を受けようとする建設業について10年以上の実務経験を有することで要件を満たせる場合があります。

ただし、「10年以上働いていた」という事実だけで審査が終わるわけではありません。

大分県へ実務経験証明書を提出し、その記載内容を裏付ける資料によって、実際にその工事を行っていた期間を確認してもらう必要があります。

実務経験で建設業許可を申請する場合は、「何年仕事をしてきたか」だけでなく「その経験を何の書類で証明できるか」まで確認してください。

大分県では契約書・注文書・工事施工証明書などで証明する

大分県の「建設業許可に関するQ＆A」では、10年以上の実務経験を証明する場合、実務経験証明書の裏付けとして、証明書に記載した建設工事に係る次のような資料を求めています。

• 契約書
• 注文書
• 工事施工証明書（原本）
• その他、記載した建設工事を裏付ける資料

重要なのは、単に会社名や金額が確認できればいいということではありません。

その資料によって、許可を受けようとする建設業に該当する工事を実際に行っていたことを確認できる必要があります。

10年経験なら原則「1年1件以上」の裏付けが必要

大分県の公式Q＆Aでは、10年以上の実務経験を証明するとき、契約書や注文書などを必要年数分、1年1件以上添付するとしています。

例えば10年間の実務経験を証明するのであれば、基本的にはその必要期間について、それぞれの年の代表的な工事を確認できる資料を揃えていくことになります。

実務経験証明書の「実務経験の内容」には、1年につき代表的な工事を1件挙げ、その他の施工件数も記載して、その1年間の経験を証明します。

つまり、10年間仕事をしていた会社の在籍証明だけがあれば足りるというものではありません。

「10年間その会社に在籍していた」ことと、「10年間その業種の建設工事について実務経験がある」ことは別です。工事そのものを裏付ける資料が必要になります。

書類が10年分あれば必ず10年認められるわけではない

大分県は、裏付け資料を提出する際、工期の最初から工期末まで必要年数分あるかを確認するよう案内しています。

さらに、代表的な工事の工期と年間施工件数を見て実務経験期間を確認し、工期が短く施工件数も少ない場合には、その1年間について十分な実務経験があったと認定されない場合があるとしています。

例えば、その年に数日だけ行った工事の注文書が1枚あるからといって、それだけで自動的に1年間の実務経験として認められるとは限りません。

そのため、資料を集めるときは「毎年1件あればいい」と機械的に考えるのではなく、実際の工事期間や施工実績まで確認しておく必要があります。

書類を紛失していたら「経験は本当です」では通らない

この点について、大分県の公式Q＆Aはかなり明確です。

常勤役員等や営業所技術者等は重要な許可要件であるため、証明書に記載した内容を裏付ける確認書類を提出できなければ、許可を受けることはできないとしています。

つまり、社長本人が間違いなく10年以上その仕事をしていても、申請上それを確認できる資料が一切ない場合は、実務経験で要件を満たすことができません。

だからこそ、「10年以上やっているから大丈夫」と先に決めるのではなく、最初に裏付け資料がどこまで残っているのかを確認することが重要です。

まず倉庫や事務所に残っている書類を探す

「昔の書類なんかない」と思っていても、確認すると意外に資料が残っていることがあります。

まずは、大分県が公式に例示している次の資料が残っていないかを確認してください。

• 工事の契約書
• 元請などから受け取った注文書
• 工事施工証明書を取得できる工事

「10年分を最初から完璧に揃えよう」と考えるより、まず何年分の資料が確認できるのかを整理した方が現実的です。

例えば、社長本人は15年以上経験しているのに資料が8年分しかないのであれば、残りの期間をどのように証明できるのかを検討する必要があります。

以前勤めていた会社での経験も証明できる

実務経験は、現在の会社で積んだ経験だけに限られません。

以前勤めていた建設会社で、許可を受けようとする業種について実務経験を積んでいたのであれば、その期間を使える場合があります。

大分県の公式Q＆Aでは、他社での経験を証明する場合、原則として本人が在職していた当時の法人または個人事業主が証明するとしています。

そのため、独立してからの年数だけを見て「10年ないから無理」と判断する必要はありません。

以前の勤務先が倒産している場合は？

以前勤務していた会社が倒産するなど、正当な理由によって法人や個人事業主から証明を受けることができない場合についても、大分県の公式Q＆Aに取扱いが示されています。

この場合は、その理由を記載したうえで、当時の代表取締役などから証明を受ける方法があります。

ただし、会社がなくなっているから証明が一切不要になるわけではありません。

実務経験そのものについては、やはり申請上確認できるように整理する必要があります。

「経験がある社長」ほど先に資料を確認した方がいい

長年建設業をしている社長ほど、「経験については問題ない」と考えがちです。

ただ、建設業許可では経験年数そのものより、その経験をどこまで証明できるかで止まることがあります。

元請から突然「建設業許可を取ってほしい」と言われてから昔の資料を探し始めても、すぐに見つかるとは限りません。

特に実務経験を使って営業所技術者等の要件を満たす予定であれば、申請書を作る前に、何年分の工事資料が残っているのかを確認してください。

建設業許可を急いでいる場合ほど、最初に実務経験の裏付け資料を確認します。書類が不足していることが後から分かると、許可申請の予定そのものを見直さなければならない場合があります。

社長が最初に確認する5つのこと

実務経験を使って大分県の建設業許可を取得したい場合は、まず次の内容を整理してください。

1. 何の業種の建設業許可を取りたいのか
2. その業種について実際に何年間経験しているのか
3. その期間の契約書・注文書などが何年分残っているのか
4. 自社での経験なのか、以前の勤務先での経験なのか
5. 以前の勤務先が現在も存在しているのか

この5つを確認すれば、実務経験を使って申請できそうなのか、追加で資料を探す必要があるのかを整理しやすくなります。

よくある質問

10年以上仕事をしていれば実務経験は認められますか？

10年間のすべての工事資料を提出する必要がありますか？

契約書や注文書を全部紛失していたらどうなりますか？

前の会社が倒産していても実務経験を使えますか？

まとめ

この記事の重要ポイント

• 一般建設業では、許可業種について10年以上の実務経験で営業所技術者等の要件を満たせる場合がある
• 大分県では実務経験証明書だけでなく、契約書・注文書・工事施工証明書などの裏付け資料が必要
• 裏付け資料は必要年数分、原則として1年につき1件以上必要
• 工期や年間施工件数によっては、その1年間を十分な実務経験として認められない場合がある
• 確認書類を廃棄・紛失し、証明内容を裏付けられなければ許可を受けることはできない
• 以前勤務していた会社での経験を使える場合がある
• 以前の勤務先が倒産している場合についても大分県が証明方法を示している

「経験はあるけど書類がない」という大分県の社長はご相談ください

「建設業の経験は10年以上あるけど、昔の注文書がどこまで残っているか分からない」「以前勤めていた会社での経験を使いたい」という大分県の建設会社の社長は、申請を諦める前に残っている資料を整理してください。

大分市の純行政書士事務所では、取得したい建設業の業種、これまでの実務経験、現在残っている工事資料などを確認し、大分県の建設業許可申請で実務経験をどこまで証明できそうかを整理します。

許可申請をご依頼いただいた場合は、公的書類の収集、申請書の作成、申請まで対応しますので、社長は浮いた時間を現場や営業に使っていただけます。

「書類が何年分あるのか自分でも分からない」という段階でお問い合わせいただいて大丈夫です。

初回はメールまたはLINEでお問い合わせください。

社長とのご縁を楽しみにしております。