建設業許可は自分で申請するより行政書士に頼んだ方が安い？社長の時間単価で考える【大分県】

建設会社の社長が建設業許可を自分で申請しようとすると、許可要件を調べ、必要書類を確認し、過去の資料を探し、公的書類を集め、申請書を作成し、大分県へ申請する必要があります。

しかも、建設業許可の新規申請は申請書1枚を書けば終わる手続きではありません。

大分県の公式サイトには、建設業許可申請書、役員一覧表、営業所一覧表、営業所技術者等一覧表、健康保険等の加入状況、常勤役員等の証明書、営業所技術者等証明書、実務経験証明書、役員等の調書など、多数の様式が掲載されています。

新規申請では営業所の写真も必要です。

自分で申請すること自体はできますが、社長が考えるべきなのは「自分でできるか」ではなく、自分でやることが経営として合理的か？です。

この記事では、大分県で建設業許可を新規取得したい社長向けに、行政書士へ依頼する費用と、社長自身が手続きをする時間の価値を比較して考えます。

建設業許可は自分でも申請できる

大分県は、建設業許可の手引きや申請様式を公式サイトで公開しているため、制度を調べながら社長自身で新規申請することはできます。

ただし、新規申請では、申請書だけでなく、会社・役員・経営経験・営業所技術者等・社会保険・財務・営業所などに関する書類を整理する必要があります。

大分県は申請書類について、正本1部、写し2部の合計3部を作成するよう案内しており、新規申請では営業所写真の提出も求めています。

資格ではなく実務経験で営業所技術者等の要件を証明する会社であれば、過去の契約書や注文書などの確認資料まで必要になることがあります。

問題は「自分でできるか」ではなくく、社長ご自身が自分の時間を使ってやる仕事なのか？という経営判断です。

行政書士報酬16万5,000円だけを見ると高く感じる

純行政書士事務所では、大分県知事の建設業許可新規申請について、行政書士報酬を165,000円としています。

これとは別に、大分県へ納める新規申請手数料90,000円が必要です。

申請手数料90,000円は、自分で申請しても行政書士へ依頼しても必要なので、比較するときに見るべきなのは主に行政書士報酬165,000円と、社長が自分で手続きをする時間です。

ここで初めて、「頼む方が高いのか、自分でやる方が高いのか」を比較できます。

社長の時間を0円で計算してはいけない

社長の時間には価値があります。

現場を確認する、見積りを作る、元請と打ち合わせをする、新規案件を取りに行く、人員を配置する、職人から相談を受ける、資金繰りを考える。

こうした仕事は、会社によっては社長にしかできません。

一方、建設業許可の書類収集や申請書作成は、行政書士へ外注できます。

つまり、社長が許可申請に使う1時間は、単なる「空き時間」ではなく、本業に使えた1時間を手続きに振り替えているということです。

社長の時間単価を一度計算してみる

ここでは分かりやすく、仮の数字で考えます。

仮に社長の時間価値を1時間10,000円とします。

許可申請に使った時間	社長の時間価値を1万円/時とした場合
5時間	50,000円
10時間	100,000円
15時間	150,000円
20時間	200,000円
30時間	300,000円

この1万円という数字は、大分県や国が定めた金額ではありません。あくまで、社長自身の時間価値を考えるための例です。

もし社長が、見積り、現場管理、営業、元請との打ち合わせなどに1時間使うことで1万円以上の価値を生み出しているなら、許可申請に20時間使えば、その時間価値は20万円です。

純行政書士事務所の新規許可報酬165,000円と比較すると、20時間使う時点で、時間価値だけなら行政書士報酬を上回ります。

「行政書士に16万5,000円払うか」ではなく、「16万5,000円で社長の時間を買い戻すか」と考えると、判断が変わります。

時間単価5,000円ならどうなる？

「1時間1万円は高く見積もりすぎだ」と感じる社長もいるでしょう。

では、半分の5,000円で計算してみます。

許可申請に使った時間	5,000円/時の場合
10時間	50,000円
20時間	100,000円
30時間	150,000円
33時間	165,000円

時間価値を5,000円と低めに置いても、33時間で165,000円です。

ここで重要なのは、「自分で申請すると必ず33時間かかる」という意味ではありません。

会社の状況、資格の有無、実務経験を使うかどうか、資料が整理されているかによって必要な時間は大きく変わります。

だからこそ社長は、自分なら調査・資料探し・書類収集・申請書作成・役所対応まで何時間かかりそうかを考えて比較すべきです。

建設業許可は「書類を書く時間」だけでは終わらない

大分県の新規許可申請では、多数の申請様式があります。

大分県の公式ページを見ると、少なくとも次のような書類が関係します。

• 建設業許可申請書
• 役員の一覧表
• 営業所一覧表
• 営業所技術者等一覧表
• 営業の沿革
• 健康保険等の加入状況
• 常勤役員等に関する証明書
• 常勤役員等の略歴書
• 営業所技術者等証明書
• 実務経験証明書
• 役員等の住所・生年月日等に関する調書
• 定款や各種証明書
• 営業所写真

しかも、すべての会社が同じ資料を出せば終わるわけではありません。

資格で営業所技術者等の要件を満たす会社と、10年以上の実務経験で証明する会社では準備する資料が違います。

常勤役員等についても、どの経験を使って要件を満たすのかによって確認する資料が変わります。

つまり、一番時間がかかるのは書類への入力ではなく、「自社の場合は何を出せばいいのか」を調べて判断する作業です。

社長が役所の書類を集めに行く時間もコスト

書類収集も同じです。

役所や法務局へ行く、必要な証明書を確認する、過去の工事資料を探す、申請様式へ転記する。

1回1回は小さな作業でも、それを社長自身が行えば、その時間は本業から離れることになります。

純行政書士事務所の建設業許可申請では、面倒な公的書類の収集や申請書の作成を弊所側で行います。

社長にお願いするのは、弊所では取得できない会社内部の資料や、経験を確認するために必要な情報などが中心です。

つまり行政書士へ依頼する意味は、単に「書類を書いてもらう」ことではなく、社長自身が許可申請に使う時間を減らすことにあります。

その半日で見積りを1本作った方が会社に残るものは大きくないか

例えば、書類集めや申請準備に半日使う代わりに、元請と次の工事について打ち合わせをする。

見積りを1本早く出す。

現場へ行って段取りを確認する。

新しい取引先へ営業する。

職人が止まらないよう翌週の工程を組む。

こうした仕事は、その後の売上や利益につながる可能性があります。

一方、社長が建設業許可の申請書を1時間かけて作っても、その1時間自体が売上を増やすわけではありません。

必要な仕事ではありますが、外注できる仕事です。

経営者である社長が考えるべきなのは、「自分でできるから自分でやる」ではなく、自分にしかできない仕事に時間を使えているかです。

165,000円で何時間買い戻せるかを考える

行政書士報酬165,000円を「書類代」と考えると、高く感じるかもしれません。

ですが、これを社長の時間を買い戻すための外注費と考えると意味が変わります。

社長の時間価値	165,000円に相当する時間
3,000円/時間	55時間
5,000円/時間	33時間
10,000円/時間	16.5時間
15,000円/時間	11時間

これもあくまで比較のための計算です。

自社の状況で許可申請に何時間必要になるかは一律ではありません。

ただ、仮に社長の時間価値が1万円なら、16時間半です。

調査、過去資料探し、公的書類取得、申請書作成、役所とのやり取りまで含めて「自分なら16時間半以内で全部終わる」と思えるなら、自分で申請する選択肢もあります。

逆に、それ以上かかりそうなら、時間だけで比較しても行政書士へ外注する方が安くなる可能性があります。

許可取得が遅れる時間も忘れてはいけない

もう一つ考えておきたいのが、許可取得までの時間です。

大分県知事許可の標準処理期間は、申請書を提出してからおおむね30日程度です。

しかも、大分県は書類不備などによる補正期間を、この30日に含めないと明記しています。

つまり、自分で調べるのに時間がかかって申請が1週間、2週間と後ろへ延びれば、許可取得のスタート自体もその分遅れます。

元請から「許可が取れたら大きな仕事を出す」と言われている会社なら、許可取得の遅れは単なる事務処理の遅れではありません。

受注できる時期そのものが後ろへずれる可能性があります。

行政書士に依頼すれば必ず許可が早く出るわけではありません。審査期間自体を短縮できる制度ではありませんが、申請までの要件確認・書類収集・申請書作成を外注することで、社長自身が手続きを進める負担を減らせます。

それでも自分で申請した方がいい社長もいる

例えば、次のような社長なら自分で申請する合理性があります。

• 仕事に余裕があり、申請準備へ時間を使える
• 役所手続や書類作成が苦にならない
• 資格で技術者要件を明確に満たしている
• 経営経験などの証明資料がすでに整理されている
• 自分で制度を理解して申請したい

一方、次のような社長は、外注を検討する価値があります。

• 現場と営業で平日が埋まっている
• 元請から早く許可を取るよう求められている
• 必要書類を調べるところから始めなければならない
• 過去の実務経験を使って申請する
• 自社が許可要件を満たしているのか分からない
• 書類仕事より本業に時間を使いたい

行政書士に払う16万5,000円は「経費」だけではなく時間への投資

建設業許可は、会社を大きくしていくために取る社長が多いでしょう。

500万円以上の工事を受注したい、元請から継続して仕事をもらいたい、会社の信用を上げたい。

そのための許可取得なのに、社長自身が何日も書類仕事に追われて本業が止まってしまえば、本末転倒です。

行政書士報酬は確かに費用です。

ただし、その費用で社長の時間が空き、その時間を現場・営業・見積り・経営に戻せるのであれば、それは単なる事務手続の出費ではありません。

社長が本来やるべき仕事に集中するための外注費です。

まとめ

この記事の重要ポイント

• 建設業許可は社長自身でも申請できる
• 大分県の新規申請は多数の申請様式・確認資料を準備する必要がある
• 自分で申請しても県へ納める新規申請手数料90,000円は必要
• 純行政書士事務所の新規許可申請報酬は165,000円
• 自分で申請する場合は社長自身の時間もコストとして考える
• 社長の時間価値が1万円なら16.5時間で165,000円に相当する
• 行政書士へ依頼する目的は、書類仕事を外注し、本業へ使う時間を確保すること
• 行政書士へ依頼しても審査期間自体が短縮されるわけではない

書類仕事より現場と営業に時間を使いたい大分県の社長へ

「建設業許可は取りたいけど、手引きを読んで必要書類を調べる時間がない」「昼間は現場に出ているので役所へ行く暇がない」「書類より次の仕事を取ることに時間を使いたい」という大分県の建設会社の社長は、弊所へお任せください。

純行政書士事務所では、最初に会社の状況をお聞きし、取得したい業種、常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、営業所などの許可要件を整理します。

ご依頼後は、弊所で取得できる公的書類の収集、申請書の作成、大分県への申請まで対応します。

社長には、社長にしかできない仕事があります。

元請との関係をつくること、見積りを出すこと、現場を回すこと、職人を動かすこと、次の仕事を取ること。

建設業許可の書類仕事は弊所に任せて、浮いた時間を本業に使ってください。

行政書士報酬165,000円（弊所）と、社長自身が許可申請に使う時間。どちらが会社にとって高いのか、一度比べてみてください。

初回はメールまたはLINEでお問い合わせください。

社長とのご縁を楽しみにしております。