ユキマサくん純さん、建設業許可を取りたいんだけど、うち社会保険ちゃんと入れてないんよ。これでも申請できる？
純さん加入義務がある健康保険、厚生年金保険、雇用保険に未加入のままでは、大分県の建設業許可は申請できません。
令和2年10月から、適切な社会保険への加入そのものが建設業許可の要件になっています。
大分県は、建設業許可の要件として「適正な社会保険に加入していること」を明記しています。
対象になるのは、主に健康保険、厚生年金保険、雇用保険です。
ただし、会社の形態や従業員数によって加入義務は異なります。また、建設国保に加入しているからといって、それだけで建設業許可が取れないわけではありません。
建設業許可を初めて取ろうとする社長から、よく聞かれるのが社会保険の問題です。
「法人だけど社長一人しかいない」「建設国保に入っている」「従業員はいるけど雇用保険に入れていない」「許可を取ってから社会保険に入ればいいと思っていた」。
こうした状態のまま建設業許可を申請しようとしても、加入義務がある保険に未加入であれば、そのままでは申請できません。
この記事では、大分県で建設業許可を新規取得したい会社の社長向けに、社会保険の加入要件、法人・個人事業主の違い、建設国保、雇用保険などについて、大分市の行政書士が公的資料に基づいて解説します。
- 社会保険未加入でも建設業許可を取れるのか
- 法人で社長一人だけでも社会保険が必要なのか
- 個人事業主の場合はどうなるのか
- 建設国保に入っている場合の考え方
- 従業員がいない場合の雇用保険
- 未加入の場合、許可申請前に何をすればいいのか
大分県では社会保険への加入が建設業許可の要件
ユキマサくん社会保険って、入ってなくても注意されるだけじゃないん？
純さん現在は違います。
令和2年10月から、加入義務のある社会保険に適切に加入していることが建設業許可の要件になっています。
大分県は、建設業許可の許可要件の一つとして、「適正な社会保険に加入していること」を掲げています。
さらに大分県の建設業許可申請書類案内では、令和2年10月から「適切な社会保険への加入」が許可要件となり、加入義務のある健康保険、厚生年金保険、雇用保険に未加入のままでは許可申請できないと明記しています。
「許可を取ってから社会保険に入ればいい」という順番ではありません。加入義務がある場合は、原則として許可申請前に適切な加入手続きを済ませる必要があります。
建設業許可で確認する社会保険は3つ
建設業許可で確認される主な社会保険は、次の3つです。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
ただし、すべての会社・事業主がまったく同じ形で3つすべてに加入するわけではありません。
法人なのか個人事業主なのか、従業員を何人雇っているのか、役員だけの会社なのかなどによって、加入義務の有無が変わります。
法人なら社長一人だけでも健康保険・厚生年金は原則必要
ユキマサくんうち株式会社だけど、従業員おらんぞ。俺一人だけ。
それでも社会保険入らんといけんの？
純さん法人で、社長本人が被保険者となる働き方をしているのであれば、原則として健康保険・厚生年金保険の適用対象です。
日本年金機構は、株式会社などの法人事業所について、事業主のみの場合を含め、常時従業員を使用する事業所は健康保険・厚生年金保険の加入が法律上義務付けられると案内しています。
つまり、「社員がいないから社会保険はいらない」と単純には考えられません。
社長一人の法人でも、社長が役員報酬を受けて常勤しているなど、被保険者となる場合は加入対象になります。
一方で、日本年金機構は、無報酬役員しかおらず被保険者となる者がいない法人については、適用事業所の要件を満たさない場合があることも案内しています。
「法人＝必ず社長個人が加入」と一律に判断するのではなく、実際に被保険者となる人がいるかまで確認します。
個人事業主はどうなる？
ユキマサくん個人事業主だったら社会保険入らんでもいいん？
純さん個人事業主の場合は、従業員数などによって扱いが変わります。
日本年金機構は、常時5人以上の従業員が働いている一定の個人事業所について、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になると案内しています。
建設業を営む個人事業所も、条件を満たせば健康保険・厚生年金保険の適用対象になります。
一方で、常用労働者が1人から4人の個人事業所や、事業主本人・一人親方については、国民健康保険や国民年金などが適切な保険となるケースがあります。
大事なのは、「社会保険に入っているか」ではなく、自社の形態に応じた適切な保険に加入しているかです。
建設国保に入っていたら建設業許可は取れない？
ユキマサくんうちは建設国保なんだけど、それじゃダメなん？
純さん建設国保に適法に加入しているのであれば、それだけで建設業許可が取れないわけではありません。
国土交通省は、法人等の従業員であっても、年金事務所で健康保険の適用除外承認を受けたうえで国民健康保険組合、いわゆる建設国保等に加入し、厚生年金保険に加入している場合は問題ないと案内しています。
この場合、改めて協会けんぽへ入り直すことは求められていません。
つまり、「建設国保だからダメ」ではありません。
確認すべきなのは、健康保険の適用除外承認を受けて適法に建設国保等へ加入しているか、厚生年金には適切に加入しているかです。
「建設国保に入っているから社会保険は全部大丈夫」と考えないでください。健康保険と厚生年金は別々に確認する必要があります。
従業員がいなければ雇用保険は必要？
ユキマサくん俺一人の会社なら雇用保険はいらんやろ？
純さん雇用する労働者がいないのであれば、通常は雇用保険の加入対象者はいません。
厚生労働省は、労働者を雇用する事業について、原則として雇用保険の適用事業になると案内しています。
一方、社長や個人事業主本人は通常「雇用される労働者」ではないため、従業員がいない会社で雇用保険の被保険者がいないこと自体は不自然ではありません。
ただし、従業員を雇っている場合は、その従業員が雇用保険の加入要件を満たしているか確認する必要があります。
厚生労働省は、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある労働者は雇用保険の被保険者になると案内しています。
従業員を雇っているのに雇用保険へ入れていない場合は？
ユキマサくん従業員はいるけど、雇用保険の手続きしてない。これまずい？
純さん加入義務のある従業員がいるのに未加入であれば、建設業許可の前に適切な加入手続きをする必要があります。
厚生労働省は、労働者を一人でも雇用している事業について、原則として雇用保険の適用事業になるとしています。
もちろん、すべての働き方が被保険者になるわけではなく、週20時間未満など一定の適用除外があります。
しかし、本来加入すべき従業員がいるのに未加入のままなら、大分県が求める「適切な社会保険への加入」の要件を満たせません。
「従業員が入りたくないと言っている」は通らない
ユキマサくんでも本人が社会保険入りたくないって言ってる場合は？
純さん加入義務がある場合、本人の希望だけで加入しないことはできません。
日本年金機構は、被保険者となるべき従業員を雇用している法人について、従業員本人が加入を拒んでも、事業所には社会保険の加入手続きをする義務があると案内しています。
雇用保険についても、適用要件を満たす労働者であれば、本人の希望にかかわらず原則として被保険者になります。
そのため、「本人が入りたくないと言っているので加入していない」という状態のまま建設業許可を進めるのは適切ではありません。
社会保険未加入なら、先に加入手続きをする
ユキマサくんじゃあ未加入だったら、建設業許可は諦めるしかないん？
純さん未加入だから永久に許可が取れないわけではありません。
加入義務があるのであれば、適切な加入手続きを済ませてから申請を進めます。
ここは欠格要件とは性質が違います。
社会保険へ加入していなかった会社でも、加入義務を確認し、必要な加入手続きを行って適切な状態にすれば、その後に建設業許可を申請することができます。
大分県も、加入義務のある保険に未加入の場合は、適切な保険へ加入するよう案内しています。
したがって、新規許可を考えているのであれば、申請書を作り始める前に社会保険の加入状況を確認した方がいいです。
建設業許可申請では社会保険の加入状況を確認する書類も必要
大分県の建設業許可申請では、「健康保険等の加入状況」という様式を提出します。
大分県は、この様式に加えて、社会保険の加入状況を確認する書類の提出も求めています。
つまり、申請書に「加入しています」と記載するだけではありません。
実際にどの保険へ加入しているのかを確認できる状態にして申請する必要があります。
新規許可を取る前に確認する社会保険チェック
- 法人か個人事業主か
- 役員報酬を受けている社長・役員がいるか
- 従業員を何人雇っているか
- 健康保険は何に加入しているか
- 厚生年金に加入しているか
- 建設国保の場合、適用除外承認を受けているか
- 雇用保険の対象となる従業員がいるか
- 対象者を実際に加入させているか
ここまで確認すれば、建設業許可申請で社会保険が問題になりそうか、おおよその整理ができます。
ユキマサくん社会保険って、会社なら何でも同じと思ってたけど結構違うんやな。
純さん法人か個人か、従業員数、建設国保の利用などで扱いが変わります。
大事なのは、自社に加入義務がある保険へ適切に加入していることです。
この記事の重要ポイント
- 令和2年10月から適切な社会保険への加入が建設業許可の要件になっている
- 加入義務のある健康保険・厚生年金・雇用保険に未加入のままでは大分県の建設業許可を申請できない
- 法人は社長一人でも健康保険・厚生年金の適用対象になる場合がある
- 個人事業主は従業員数などによって適用関係が変わる
- 建設国保だから許可が取れないわけではない
- 法人等で建設国保を利用する場合は健康保険の適用除外承認などを確認する
- 雇用保険は従業員の雇用状況によって加入義務を確認する
- 未加入でも、必要な加入手続きを済ませてから許可申請を進めることはできる
社会保険が原因で建設業許可を諦める前にご相談ください
「法人だけど社会保険に入っていない」「建設国保だから建設業許可を取れるのか分からない」「従業員の雇用保険をまだ手続きしていない」という大分県の建設会社の社長は、申請前に現在の加入状況を整理してください。
純行政書士事務所では、建設業許可の新規申請に必要な社会保険の加入状況を確認し、許可申請を進められる状態かを整理します。
社会保険の加入手続そのものについて社会保険労務士の対応が必要な場合は、その部分と建設業許可申請を分けて考えます。
許可申請をご依頼いただいた場合は、公的書類の収集、申請書の作成、大分県への申請まで対応しますので、社長は浮いた時間を現場や営業に使っていただけます。
「今の社会保険の状態で建設業許可を申請できる？」という段階でお問い合わせいただいて大丈夫です。
初回はメールまたはLINEでお問い合わせください。
大分市を中心に、大分県内の建設会社・建設業者の建設業許可申請に対応しています。
社長とのご縁を楽しみにしております。
