産廃許可取得後に産業物の品目を追加したい変更許可申請の費用と流れを解説

結論：事業範囲を広げる変更（品目追加・積替保管追加）は、変更許可申請が必要です。 手数料71,000円（県収入証紙）+弊所報酬。 標準処理期間は約30日（補正含めると40〜60日）です。

変更許可申請が必要なケース

変更許可申請は、事業の範囲そのものが拡大するときに必要です。具体的には次の4つの場面です。

1. 取り扱う産業廃棄物の種類（品目を含む）を追加するとき
2. 「積替・保管行為」を行っていない場合に、新たに積替・保管を行うとき
3. 処分業の場合、焼却・破砕など処分方法を変更するとき
4. 事業場の所在地の変更・事業の全部または一部の譲受け・譲渡し

（出典：大分県 産業廃棄物処理業の許可について）

逆に、すでに許可が取れている品目を減らすだけなら、軽微変更届（変更日から14日以内・無料）で対応できます。増やすのか・減らすのかで手続きが大きく変わるので、まずここを確認しましょう。

変更許可申請でかかる費用

項目	金額	備考
変更許可申請手数料	71,000円	県収入証紙で購入・申請書に貼付
弊所 行政書士報酬	55,000円〜（税込・代行取得費込）	事前予約制
添付書類取得費（住民票等）	数千円程度	本籍地等で取得
合計目安	約12万円〜	弊所ご依頼時の総額

変更許可申請で必要になる書類（例）

• 変更許可申請書（様式第10号・大分県公式からDL）
• チェック表（大分県独自様式）
• 事業計画の概要等（様式第6号）
• 新旧対照表（大分県独自様式）
• 住民票・納税証明書等
• 車検証の写し・駐車場使用権限を証する書類
• 定款の写し（法人の場合）
• 誓約書

（出典：大分県 産業廃棄物処理業許可申請書様式集）

変更許可申請の流れ

STEP1：追加する品目の事業計画を作成する

事業計画には、追加する品目について具体的に記載します。

• 廃棄物の排出場所・現場
• 廃棄物の品目・運搬量・形状
• 運搬方法（車両・容器、飛散・流出防止措置）
• 処分先の処分場名と処分方法

STEP3〜4：保健所窓口で申請する

新規申請を行った保健所（または保健部）に持参で提出します。

手数料71,000円は県収入証紙で購入し、申請書に貼付します。 （一部の保健所でクレジットカード・キャッシュレス決済が可能な場合もありますが、原則は収入証紙です）

STEP5〜6：審査〜新たな許可証の交付

標準処理期間は約30日。

補正指示が出ると40〜60日かかることもあります。審査中の運搬は旧許可の品目内のみで、新品目の運搬は許可が下りるまで開始できません。

許可を受けていない品目を無許可で運搬した場合、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（法人3億円）の対象となります。許可が下りるまで絶対に運搬を始めないでください。

追加できる品目の例

産業廃棄物は20種類に分類されています。よく組み合わせて追加申請される例は以下のとおりです。

既存許可品目	追加申請が多い品目	主な排出源
木くず・がれき類	廃プラスチック類、金属くず	解体現場・建設現場
廃プラスチック類	紙くず・繊維くず	製造業・物流業
金属くず	ガラスくず・陶磁器くず	製造業
動植物性残さ	動物系固形不要物	食品製造業

よくある質問

Q1. 変更許可申請中でも既存の品目で営業は続けられる？

Q2. 変更許可申請と更新時期が重なる場合は？

Q3. 1つの申請で複数の品目を追加できる？

Q4. 変更許可申請に必要な講習会修了証の条件は？

まとめ

事業の範囲を広げる変更許可申請は、手数料71,000円（県収入証紙）＋弊所報酬55,000円程度で総額約12万円～。手続きにかかる期間は約30日ですが、補正が出ると40〜60日かかることもあります。

1. 品目を増やす・積替保管を始める→変更許可申請（71,000円）
2. 役員・車両・住所のみの変更→軽微変更届（無料・14日以内）
3. 申請は新旧対照表でA4 1〜2枚に整理する形で出すのが通りやすい
4. 審査中の新品目運搬は不可。既存品目のみ継続可

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