建設業許可は請負契約を締結するときまでに必要。無許可営業の罰則を解説

500万円以上の工事には建設業許可が必要

軽微な建設工事とは

建設業を営む人は、軽微な建設工事を請負う場合を除いて建設業の許可が必要です。

【軽微な建設工事とは？】
・延べ面積１５０㎡未満の木造住宅工事
・１５００万円未満の建築一式工事
・それ以外の５００万円未満の専門工事

つまり上記の請負金額や延べ面積の「未満」が「以上」に該当すると、建設業の許可が必要となります。

なお公共工事であるか民間工事であるかは関係ありません。

契約書を分割するのはダメ

建設業の許可がないからと言って、工事請負金額が500万未満になるように注文書を分割してはいけません。

この点については建設業法で下記のように規定しています。

このように、注文書の請負金額を500万以下に分割しても、工事の実態が1つの請負契約として認められる場合は、500万円以上の工事契約とみなされるのです。

つまりこの場合は、無許可で500万円以上の建設工事を請負うことになります。

請負代金には材料費も含まれる

請負代金には、その他の材料費も含まれます。

注文者が材料を提供する場合は、提供された材料（運送費を含む）の価格を請負金額に含めて５００万円を超えるか否かを判断します。

なお、元請けから借りた建設機械は材料には該当しないため、請負代金には含みません。

無許可営業の罰則

建設業法では、無許可で建設工事を請負う者へ対して厳しい罰則を定めています。

• 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 法人に対しては1億円以下の罰金

また建設業の許可を取り消された者は欠格要件に該当するので、その取消しの日から５年間は再び許可を取ることが許されていません。

建設業の許可は請負契約を締結するまでに必要

建設業許可は、請負契約を締結するまでに必要です。

「工期開始日までに間に合えばいいだろう」と考えている方がいますが、それでは遅いのです。

このため、年度末に500万円以上の大きな工事を受注することが分かっている場合は、早めに許可取得に向けて準備をしておきましょう。

まとめ

今回は、建設業の許可が必要となるケースとタイミング、そして罰則について解説しました。

昨今、建設業許可を不正取得するケースが相次いでいるため、今後はより一層行政の目が厳しくなることが予想されます。

建設業の許可が必要となるケースをしっかりと理解したうえで、適切に許可を取得しましょう。

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