ユキマサくん僕は個人事業主だから建設業の許可は必要ないよね？
純さん個人事業主と法人を問わず、軽微な工事のみを請負うのであれば許可は必要ないですよ。
ユキマサくんそうニャんだ！
じゃあ許可を取得するのも面倒臭そうだし、わざわざ取らなくてもいいかな。
純さんしかし会社を大きくしていきたいのであれば許可は必要ですよ。
今回は一人親方や個人事業主でも小規模な建設会社でも、建設業の許可を取得するべき５つの理由について解説します。
５００万円以上の工事を施工することができる
建設業許可を取得するべき１つ目の理由
原則「軽微な建設工事」のみを請負う場合は建設業の許可が必要ありません。
【軽微な工事とは？】
・延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
・1500万円未満の建築一式工事
・それ以外の500万円未満の専門工事
しかし、税込み５００万円以上の工事を請負う場合は建設業の許可が必ず必要になります。
個人事業主や従業員数５人未満の小規模な建設会社でも、許可を取得すれば５００万円以上の単価の大きな工事を受注できるようになるので、将来的に会社を大きくしていきたいのであれば建設業の許可は絶対に必要です。
以上が、建設業の許可を取得するべき１つ目の理由です。
社会的な信頼度が上がる
建設業許可を取得するべき２つ目の理由
「５００万円以上？いやいやうちは５００万円未満の工事しか施工しないから建設業許可は必要ないよ」
５００万円未満の工事しか施工しない個人事業主や小規模な建設会社でも許可を取得したほうがよいです。
理由は「社会的な信頼度が向上するから」
建設業の許可を取得している会社(個人事業主も含む)＝国からお墨付きを得た会社
と見られます。
建設業の許可を取得するためには、いくつもの高いハードルを乗り越えなければなりません。
５年以上建設業の経営経験が求められる「経営業の管理責任者」や、国家資格１級、２級の資格保持者である「専任技術者」といった人的要件。
他にも「会社の純資産額が５００万円以上ないよダメですよ」とか「従業員に適切な社会保険に加入させていますか？」など、建設業の許可を取得するのは大変なんです。
しかし許可を取得しているということは「全ての要件を満たしてる会社ですよ」と行政庁からお墨付きを得ているということなので、社会的な信頼度が抜群に高い。
発注者「あの人(会社)は許可業者だから安心して工事を任せられるな」と単価の高い工事を受注できる可能性が高まります。また公共工事では建設業許可は必須です。
将来的に会社を大きくしていきたいのであれば、いまは５００万円未満の工事しか施工しない個人事業主や小規模な建設会社であっても、建設業の許可は早いうちから取得しておくとをお勧めします。
以上が、建設業の許可を取得するべき２つ目の理由です。
ゼネコンなどの大手建設会社の下請けに入れる
建設業許可を取得するべき３つ目の理由
発注者＝大手の建設会社、は請負金額が５００万円未満の軽微な工事のみを下請けに発注する場合であっても、許可を取得している会社にしか仕事を発注しない傾向があります。
建設業許可を取得しておけば、例え軽微な工事であっても比較的大きな建設会社から仕事を受注できる可能性が高まります。
以上が、建設業の許可を取得するべき3つ目の理由です。
元請けとして公共工事に参加できる
建設業許可を取得するべき4つ目の理由
さすがに個人事業主の方は元請けとして公共工事には参加できませんが、ここでは比較的小規模な建設会社にとってのメリットとお考えください。
公共工事と聞いて「うちは売上が小さいから公共工事なんか縁がないよ」と思いましたか？
それは間違いです。
小さい会社ほど公共工事にチャレンジするべきです。
確かに売上が小さければ、公共工事の入札参加資格前に必要となる『経営事項審査』では高い総合点は望めません。
しかし経営事項審査はキチンと対策をとれば徐々に点数を上げていくことは十分可能です。
社長と社員3人の会社で、年間の売上高が3,000万円弱の会社でも公共工事に参加するようになり大きく売上を伸ばした事例もあります。
公共工事に参加できるようになる、ということは事前準備である経営事項審査の点数が高いということ。
経営事項審査の点数が高いということは「ヒト、モノ、カネ」の３点から、総合的な組織力が高いことを意味しています。
つまり公共工事に参加するために組織力を高めようと努力することが、結果として会社の売上を伸ばしていくことに繋がるのです。
このように公共工事の入札参加資格を得るためにも、積極的に建設業の許可を取得しましょう。
以上が、建設業の許可を取得するべき４つ目の理由です。
金融機関から融資を受けやすくなる
建設業許可を取得するべき５つ目の理由
建設業界は言わずもがな、入金までのサイクルが非常に長いので体力(資金)勝負です。
つなぎ融資が必要になった場合に、建設業の許可取得会社の方が断然審査は通りやすいです。
また公的融資を受ける場合でも、金利や借入期間においても許可取得会社の方が優遇されますから、効率的な資金繰りをするためにも建設業の許可は必要と言えます。
以上が、建設業の許可を取得するべき５つ目の理由です。
まとめ
今回は、個人事業主や従業員数が少ない小規模な建設会社でも、建設業の許可を取得するべき５つの理由について解説しました。
- ５００万円以上の工事を施工することができる
- 社会的な信頼度が上がる
- ゼネコンなどの大手建設会社の下請けに入れる
- 元請けとして公共工事に参加できる
- 金融機関から融資を受けやすくなる
例え５００万円未満の軽微な工事しか施工していない個人事業主であっても、建設業許可を取得すれば多くのメリットを得られることがお分かりいただけたかと思います。
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