こんなお悩みはありませんか?
- 元請から「今後は建設業の許可がないと仕事を振れない」と言われた
- 建設業の許可を取りたいが、自社が必要な要件を満たしているか分からない
- 土木事務所に必要な書類を聞きに行ったが、難しすぎてサッパリわからなかった
- 申請手続きを丸投げしたい
そのお悩みは弊所が解決します!
建設業専門の行政書士
弊所は、地元大分県で建設業許可を専門とする行政書士事務所です。
他の事務所では「許可は取れない」と言われたような難易度の高い申請もお任せください。
スピード対応
お忙しい社長が本業に専念していただけるように、面倒な書類集めは全て弊所がおこないます。
ご面談から申請までスピーティーに対応いたします。
アフターフォローも万全
建設業は許可が取れてからの方が手続きが大変です。
役員が変更になった、資格保持者が急に退職した、公共工事を取りにいきたから経審を受けたい。
許可が取れた後も、社長と長いお付き合いを目指します。
お客様の声
【お客様の声】「厳しい状況の中、完了していただいた」新規建設業許可申請(大分県知事許可)
弊所に大分県知事の建設業許可申請のご依頼をいただいた、建設会社様の声を紹介しております。
【お客様の声】「迅速な対応、向き合って頂ける姿勢に感謝」新規建設業許可申請(大分県知事許可)
弊所に大分県知事の建設業許可申請のご依頼をいただいた建設会社様の声を紹介しております。
「早期対応に感謝」お客様の声を紹介します。建設業許可更新(大分県)
弊所に大分県知事の建設業許可申請のご依頼をいただいたお客様の声を紹介しております。
建設業許可取得の6要件
- 5年以上、建設業の経営経験がある
個人事業主時代を含めて役員として在籍していた期間が5年以上あれば『経営業務の管理責任者』としての資格を満たすことができます。 - 必要な資格を持っている
2級土木施工管理技士など必要な資格を持っていれば『専任技術者』としての要件を満たすことができます。 - 適切な労働社会保険に加入している
・健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していますか? - 営業所の要件を満たしている
事務所の実態調査がありますので、シェアオフィスでは許可は取れません。 - 欠格要件に該当しない
社長が過去に行政処分を受けたり前歴があると欠格要件に該当し、許可は取れません。 - 500万円以上の残高証明を取得できる
金融機関が発行する残高証明書が必要です。
料金プラン
申請内容 | 報酬額 | 申請手数料 | 合計 |
---|---|---|---|
役員の経営経験5年 +資格あり | 165,000円〜 | 90,000円 | 255,000円〜 |
個人事業主時代の経営経験や、専任技術者の10年経験の証明を必要とする場合は、別途お見積りします。
上記額には、市役所や法務局等への公的書類の代行取得費用も全て含まれております。
よく分からない場合は、
とりあえずお問い合わせを!
「難しいことを言われてもよく分からん!」という場合は、とりあえずお問い合わせください。
代行申請可能な地域
大分県,大分市,別府市,中津市,日田市,佐伯市,臼杵市,津久見市,竹田市,豊後高田市,杵築市,宇佐市,豊後大野市,由布市,国東市,日出町,九重町,玖珠町